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2016.02.29

『潰れない日本』 戦う日本(26)  人口減少社会(24) 中国の攻勢

前回の人口減少を食い止める方法は、如何でしたか。これは、日本で一番読まれている読売新聞社が、全精力をつぎ込んで、考えた案をこれから、国民に提言していこうとの決意といってもいいと思います。
 さあ、どうなることでしょう。

 2月26日 5年振りの国勢調査の結果が発表されました。
次に、全国の数字を見てください。

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/gaiyou.pdf人口は確かに減りましたが、問題にならない数値だと思います。それよりも問題なのは、全国的に、人口が減っています。しかし、減ったのは、絶対数ではなくて、全国から、東京と東京の周りに、人が移動したことが明らかになりました。

 東京周辺のみが栄えるのは結構なことですが、それ以外の所は、人口が減り過ぎて、バスや電車の本数が、減ってしまい、生活になりません。

先日、奈良県の御所市に行ってきました。以前に御所市の西半分を歩きましたので、今回は、東半分を歩きました。
 お弁当は持たず、まさかの時の為に、パンを二つだけ買って行きましたが、お茶を買う自動販売機もありませんでした。お昼を1時間過ぎた所で、コンビニが一軒あり、ここでおにぎりに有りつけました。 帰途、最後に、JRの駅を見付けましたが、一時間に一本でした。 電車は、丁度出たばかりでしたから、無人駅で一時間待ちました。

 どのような集落なのか分りませんが、人を見たのは、コンビニと、一ヶ所、20軒許の家屋が建っていた集落で、10人程の方が、集ってお喋りをされているのを見ただけでした。

いっぱいある田畑は、素人ですから、よく解りませんが、田起こしをされてある所が、半分位だったでしょうか。まだ、田植えまでには、間が有りますから、これから、田植えの準備をされるのかもしれません。
仮に、半分しか稲作をされないのであれば、土地は余ることに成ります。

 その土地は、手放されて、中国人が、購入することになるのではと考えました。

人口の減少どころか、中国人が入植し、人口は増えるのではと考え、タイトルに 「中国の攻勢」を付け加えました。「中国人の攻勢」ではありません。国が、買い占めるのではないかです。

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2016.02.24

『潰れない日本』 戦う日本(25)  人口減少社会(23) 10年長生き社会(12)

前回は、2016.02.05 でした。 これからの日本を考える時に、人口が減少することは、重要だと考え、取敢えず、私の様な年寄りでも、10年長生きをしている間に、人口を増やす事を考えようと思いました。
 所が、考える事はだれでも同じでしょうね。1月31日に、読売新聞大阪本社が、それまでに、考えたことをシリーズで、訴えようと、一面に大きなタイトルを掲げました。

地方回帰へ文化力生かせ  読売新聞大阪本社提言

このタイトルだけでは、どのような事を考えておられるのか、解りませんので、シリーズが終わってから、私の[人口減少社会]を考えようと思っていましたが、忘れていました。

20日も過ぎてしまいました。

 そこで、「地方回帰へ文化力生かせ 」をキーワードにして、グーグルで検索しました所、幾つかのタイトルでヒットするのですが、どれも、消去されていて、読む事が出来ません。

ヒットして、移動出来たのは、次の3つだけです。
いなば (交通破壊神) on Twitter: "読売新聞大阪本社提言 地方 ...
https://twitter.com/soonsoul/status/693649854073995264

心臓外科医の見た医療事情 : 再生医療と産業化
http://sinzougekai.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html

能美 淳のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/noumi_4_29_kameman/19858018.html読売新聞は、この様に提言をしました。この提言に添えて、6段の記事が書かれていますが、其の後、継続されたのか、チェックするのを忘れていました。

どの様な、シリーズだったのかを1月31日の新聞から、抜粋して、次に写します。

【Ⅰ】文化力で人の循環をつくろう <埋もれた魅力を官民で発掘>

【Ⅱ】地域資源を新ビジネスに育てよう <1時産品や伝統工芸に磨き>

【Ⅲ】大学を活性化の拠点とせよ  <iPS細胞の産業化を急げ>

【Ⅳ】自治再生へ主人公は住民だ  <社会的投資を機能させたい>

【Ⅴ】持続可能な地域デザインを描こう  <人口減を直視 まちを縮める>

以上です。

 この提言の前に、私は自衛隊員を増やして、棚田が休耕になっている所に派遣し、地域の防衛をしないと、間に合わない様に考えました。 (日本の農村に、中国と韓国の人がやってくる)


きっと、馬鹿げたと思われる方がが、殆どだったと思います。

わたしは真面目に考えて、戦う日本は、これしかないなと思っていますが、続きを書かない内に、読売新聞のこの記事に叩き潰されました。


また、少しずつ考えて書いてみようと思っています。

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2016.02.05

『潰れない日本』 戦う日本(24)  人口減少社会(22) 10年長生き社会(11)

 タイトルの「潰れない日本」ですが、潰そうとしている国が有ります。その国は、第二次大戦後、70年間、国民の敵は、日本人だと国民を教育して来た中国と韓国です。
 そこへ、加わったのは、ロシアであることを前回見て頂きました。

ロシア外相「平和条約締結と領土問題は別」http://www.sankei.com/politics/news/160126/plt1601260051-n1.html
 産経新聞では、「日本側の強い反発を招くのは必至とみられる」と書きましたが、直ぐに、日本政府は、抗議しました。しかし、他のメディアは、政府は抗議したということは報道しましたが、自分達は関係ない様に、抗議したメディアはありませんでした。

 産経新聞のみが、後日、社説で、領土問題はまだ、解決していないと抗議すべきだと書きました。(ロシアは、解決済みで、四党は、ロシアの領土だとハッキリ宣言しています)

 日本との間には、領土問題は、無いのだとロシアは言っています。 そんなことを云うのであれば、日本とロシアの間には、平和条約など必要ありませんとロシアは宣言している文章だと思います。

日本人で、北方領土のことを説明出来る人は、政府の人を含めて、100パーセント居ないのではないでしょうか。
 産経新聞の社説に書いてあることを読んで下さい。 

 私には、よく理解出来ません。私は75歳です。戦争の事はなにも知りません。

知っているのは、ロシアは、終戦の一週間前に、第二次世界大戦に参戦したと云うことです。戦争に勝った国は、日本から、なにもかも巻き上げたと理解しています。アメリカだけは、日本に援助を続けてくれたと信じていましたが、こんな歴史を混ぜかえす人が居られまして、アメリカ式の教育をおしつけられて、大人しい日本の国が出来上がったと書いた本を読みますと、頭の悪い私は、すぐに、成る程と思ってしまいます。

 少なくとも、中国と韓国にボロクソに言われ続けて、今度は、ロシアにも、平和条約等要らないと云われているのですから、読売、朝日、毎日の大新聞社は、国民に分る様に、この辺りの歴史を説明すべきだと思います。
 知らないのであれば、これからでも、良いですから、勉強する必要が有ります。
 北京の大逆殺も、慰安婦の事も、正確に調査すべきでしょう。そして、国民だけにわかるようにではなく、世界の人に分るように、報道すべきでしょう。

例えば、韓国の慰安婦の方のお名前と年齢など、そして、生のお声で、どれだけひどい目に合われたのかを取材すべきでしょう。

 解れば、お一人、一億円欲しいと云われるのであれば、1億円お渡しすべきでしょう。5000人居られるのであれば、5000億円お支払いすべきでしょう。

本当は、このようにお金だけで、解決するのは間違っていますが、慰安婦の話は、私は全く関係ありません。 しかし、そんな私たちでも、税金を通して、負担するしかないと思います。間に、韓国の政府がはいったのでは、いつまでたっても、解決しないでしょう。 

こんなことで済むなら、「戦う日本」等考える必要は無くなります。

しかし、中国は、別だと考えています。100年後であっても、日本は、中国にやられてしまうと思っています。

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2016.02.02

『潰れない日本』 戦う日本(23)  人口減少社会(21) 10年長生き社会(10)

 タイトルを変えようかと迷っています。『潰れない日本』の意味も分らないし、「戦う日本」「 人口減少社会」も分りません。


なんだか、最近の日本は、自信をうしなったような報道ばかりでがっかりしています。

これでは、もう駄目じゃないかとメディアの人が思っているのではないかと考えました。

ここ最近の報道の例として、
①湿布薬の処方量に上限設置へ、糖尿病患者の透析予防評価を充実―中医協総会
http://www.medwatch.jp/?p=6787② ヒット新薬の値下げ検討、最大半額に…製薬業界は猛反発
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128297

 一つずつでは、意味が分りませんが、この結果と思えるような決定として、次の報道が有りました。

 化血研に業務停止命令110日間 対象製品は8製品のみ
http://www.asahi.com/articles/ASJ192Q2WJ19UBQU001.html

ひどい会社ですが、潰す命令は出せませんでした。

私は少し頭がおかしい所があるのですが、30年以内に、日本は戦争に巻き込まれるなと考えています。相手は、誰かと云いますと、韓国と中国です。この二つの国ほど、日本を名指しに、悪い国だと攻撃する国は無いと思います。

 次々と日本が、ミスをすることを期待して、攻撃を仕掛けています。
始めは、尖閣諸島でした。日本政府は、日本の領土だと云っていますが、世界で、日本の領土だと云ったのは、日本だけです。アメリカも日本の領土だと云っていません。最も、中国の領土だとも言っていません。

 そんなことはどうして知っているのかと云われそうですが、私はなに一つ知りません。
良く解りませんが、私は読売新聞を、30~40年まえから購読しています。だから、読売新聞が教えてくれたのだと思っていますが、最近の報道では、読売新聞は報道していません。

最近ひょんなことで、産経新聞を購読することになりました。
すると、数日前、ロシアに北方領土の事で、抗議をすべきだと報道しました。

次の記事は、朝日新聞のインターネットの記事です。
ロシア外相「平和条約締結と領土問題は別」
テレビ朝日系(ANN) 1月27日(水)5時56分配信
 ロシアのラブロフ外相は、日本との平和条約について「領土問題の解決とは別だ」と述べ、条約締結は北方領土問題の解決が前提だとする日本を牽制(けんせい)しました。

 ロシア、ラブロフ外相:「我々は平和条約と領土問題解決が同義だとは考えない」
 ラブロフ外相は26日、「北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシア領となった」と改めて強調し、領土問題は存在しないとの立場を示しました。日本側は「北方領土の返還なくして平和条約の締結はない」という立場で、両国の認識の違いが浮き彫りになりました。ただ、ラブロフ外相は、来月に予定している外務次官級協議では「日本が設定した問題から逃げない」として、領土問題を話し合う余地に含みを残しました。
最終更新:1月27日(水)5時56分

読まれた通り、朝日新聞は、事実を報道しただけで、ロシアに
抗議をしたわけではありません。

このように、私はネットの産経新聞や朝日新聞から、情報を得ていたので、尖閣諸島は、日本の領土だと思っていたようです。

どうやら、中国は、尖閣諸島に、日本人の注意を引きつけておいて、気がついたら、南シナ海全域を中国の領土だと宣言しています。

是に文句を言っているのは、フィリピンとベトナムだけです。 アメリカもオーストラリアも反対を言っていますが、手が出ません。 手を出しますと、中国と戦争になるからです。 戦争をしますと、アメリカもオーストラリアも負けると思います。

如何でしたか。 頭のおかしい私が考えたことは、「潰れない日本」だから、戦争をしないで、逃げようというお話を書いてきました。  

タイトルをかえるのも良いですが、私の頭では処理しきれない大きな問題であることが分ります。

続きは、後日にします。

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